全国の建設会社を所管する国土交通省の評価方法です
経営状況分析（Y）における指標の算式および意味
| 分析指標 | 算 式 |
上限値 |
注意事項 |
| （負債抵抗力） | |||
| 純支払利息比率（Xl） |
（支払利息一受取利息配当金）÷売上高×100 |
－0．3％ 5．1％ |
・売上高には完成工事高及び兼業事業売上高を含む ・流動負債十固定負債＝負債合計 ・売上高＝0の場合は、下限値とみなす |
| 負債回転期間（X2） |
（流動負債十固定負債）÷（売上高÷12） |
0．9ヶ月 18．0ヶ月 |
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| （収益性・効率性） | |||
| 総資本売上総利益率（X3） | （売上総利益÷総資本（2期平均））×100 | 63．6％ |
・総資本＝負債純資産合計 ・総資本（2期平均）が3，000万円未満の場合は、3，000万円とみなして |
| 6．5％ |
計算する ・財務諸表が1期分のみの場合、2期平均はしない |
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| 売上高経常利益率（X4） |
売上高÷経常利益×100 |
5．1％ |
・売上高には完成工事高及び兼業事業売上高を含む ・売上高＝0の場合は、下限値とみなす ・個人の場合、経常利益＝事業主利益 |
| －8．5％ | |||
| （財務健全性） | |||
| 自己資本対固定資産比率（X5） |
自己資本÷ 固定資産×100 |
350．0％ |
・自己資本＝純資産合計 ・連結決算の場合、自己資本官＝純資産合計一少数株主持分 |
| －76．5％ |
・固定資産＝0かつ自己資本≦0の場合下限値とみなす ・固定資産＝0かつ自己資本＞0の場合上限値とみなす |
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| 自己資本比率（X6） |
自己資本÷総資本×100 |
68．5％ |
・自己資本＝純資産合計 ・連結決算の場合、自己資本＝純資産合計一少数株主持分 |
| －68．6％ |
・総資本＝負債純資産合計 ・総資本＝0の場合下限値とみなす |
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| （絶対的力量） | |||
| 営業キャッシュフロー（X7） |
営業キャッシュフロー（2期平均）÷100，000 ※営業キャッシュフローの額は千円単位 |
15.0億円 -10.0億円 |
・営業キャッシュフロー＝経常利益十減価償却実施額
・連結決算の場合、営業キャッシュフロー＝連結キャッシュ・フロー計算書 |
| 利益剰余金（X8） |
利益剰余金÷100，000 ※利益剰余金の額は千円単位 |
100．0億円 －3．0億円 |
・個人の場合、利益剰余金＝純資産合計 |
（XlからX8の各指標の計算結果は、小数点第4位を四捨五入）
| 分析指標 | 指標の意味（高・・・高い方がよい数値 低・・・低い方がよい数値） | |
| 純支払利息比率（Xl） | 低 | 売上高に対する純粋な支払利息の割合を見る比率で低いほどよい |
| 負債回転期間（X2） | 低 | 負債総額が月商の何ヶ月分に相当するかを見る比率で低いほどよい |
| 総資本売上総利益率（X3） | 高 | 総資本に対する売上総利益の割合、つまり投下した総資本に対する売上総利益の状況を示す比率で高いほどよい |
| 売上高経常利益率（X4） | 高 | 売上高に対する経常利益の割合、つまり企業の経常的経営活動による収益力を示す比率で高いほどよい |
| 自己資本対固定資産比率（X5） | 高 | 設備投資などの固定資産がどの程度自己資本で調達されているかを見る比率で高いほどよい |
| 自己資本比率（X6） | 高 | 総資本に対して自己資本の占める割合、つまり資本蓄積の度合いを示す比率で高いほどよい |
| 営業キャッシュフロー（X7） | 高 | 企業の営業活動により生じたキャッシュの増減を見る比率で高いほどよい |
| 利益剰余金（X8） | み | 企業の営業活動により蓄積された利益のストックを見る比率で高いほどよい |
経営状況点数（A）＝ －0．4650×（Xl） －0．0508×（X2） ＋0．0264×（X3）＋0．0277×（X4）
＋0．0011×（X5）＋0．0089×（X6）＋0．0818×（X7） ＋0．0172×（X8）＋0．1906（小数点第3位を四捨五入）
経営状況の評点（Y）＝167．3×A ＋583（小数点第1位を四捨五入） 最高点：1，595点 最低点：0点